多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
◎市民健康部長（澤田誠代君） ７月末から８月初旬にかけまして、多治見市民病院での発熱外来及び救急外来が一時的に休止せざるを得ない状況になりました。その間におきましては、市内の医療機関にお願いをいたしまして対応をしていただきましたので、おおむね市内の医療機関で対応していただいたと認識しております。
◎市民健康部長（澤田誠代君） ７月末から８月初旬にかけまして、多治見市民病院での発熱外来及び救急外来が一時的に休止せざるを得ない状況になりました。その間におきましては、市内の医療機関にお願いをいたしまして対応をしていただきましたので、おおむね市内の医療機関で対応していただいたと認識しております。
全員協議会で説明させていただいた資料の分につきましては、厚生会、指定管理者としての多治見市民病院の決算報告になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。 ◆１６番（林美行君） それで理解できました。
多治見市民病院の事業概要につきまして説明します。 多治見市民病院は、社会医療法人厚生会による指定管理者制度に移行して12年、また現在の新しい病院での診療を開始してから９年半が経過いたしました。令和３年度も、引き続き、愛知医科大学病院と連携して医師の確保を行い、医療体制の充実を図りました。全体の稼働病床数は 248床となっております。
ただ、私の周りにいる出産された若い方の声なんですけれども、多治見市民病院には産科がまだありませんよね。で、それを目指して今、一生懸命努力をしていただいているところなんですけれども、例えば里帰り出産、あるいは多治見市で産みたいという場合でも、なかなか産みにくいというような産科の問題がまず一つあります。あと、民間の産婦人科に行きますと、かなり費用も上がります。
この２月においては市内では岐阜県立多治見病院と多治見市民病院、この２院のコロナ病床使用率はおおむね５割程度で推移したというふうで伺っております。 次に、自宅療養者への支援、県との協力ということでございますけれども、自宅療養者への支援は岐阜県が自宅療養者支援チームを設置して実施をしております。
それは多治見市民病院を直営でやっていたときのパラメディカルといわれる、要は医療技術のほうです。検査技師とか薬剤師等の技術職が、これはその特殊性に考えてということで調整額を適用しておりました。そういうことから考えて県内は実はほとんど例がないものというふうに承知をしております。ちょっと例外的にある場合は見落としているかもしれませんが、基本的にはほとんど例がないというところでございます。
こういうようなこと、あるいは多治見市民病院の売店の運営、こういうようなことについても多治見市役所がコントロールをする。もうやめようと。やっぱり、現地、現場で仕事をして、管理をしている人のほうがよく知っているし、その人が努力をして、さらにいいことをやろう、さらに収入を得よう、こういうようなことについては、積極的にお聞きをする。聞きっぱなしにしなくて、それを実現化する。
27番の病院事業会計補助金は、多治見市民病院が、入院患者用のオンライン面会等のためＷｉ－Ｆｉ環境を整備しますので、この費用の２分の１を負担する病院事業会計補助金 125万円です。 21ページ、36番の産業文化センター施設整備費は、産業文化センター３階、５階でオンライン会議ができるようＷｉ－Ｆｉ環境を整備する 151万 8,000円です。
３つには、多治見市民病院を建て替え、公設民営化による安定経営として岐阜県立多治見病院や多治見市医師会との連携を強化し、医療環境岐阜県ナンバーワンとしているところです。 ４つに、根本交流センターや星ケ台保育園など将来に向けた機能拡充と経費削減の両立を進めていることです。
これは多治見市民病院の今井院長の意見も聞きながら、誰が採取するのか、その精度がどこまで信頼できるのか。一時期、文部科学省は各小学校・中学校に簡易キットを配布する。こういうようなことを言っておりましたが、これも尻切れとんぼ。実は、何が問題かというと、誰が接種をするのか。その精度をどうやって担保するのか。こういったことがしっかり科学的に立証がされていない。
これについても、詳細は、多治見市教育委員会と多治見市民病院の今井院長がしっかり連携を取って、誰が検体を採取するのか、どういった方法で対応するのか、こういったことについては医学的・科学的な知見に基づいて対応してまいります。 これ以降、学校内あるいは幼稚園・保育園内で感染者が出た場合にどういう手続を取っていくのか、これについては教育委員会がしっかりマニュアルを作成いたしました。
引き続き、多治見市医師会、岐阜県立多治見病院、多治見市民病院、この正三角形、トライアングルを大切にし、安全を第一として、スムーズに、かつ確実に、全庁的な体制で接種に対応してまいります。 多治見市民病院の今井院長には、多治見市新型コロナウイルス対策本部会議の定例会議に毎回出席いただいております。医師としての専門的知見と的確なアドバイスをいただき、この難局を乗り切ってまいりました。
多治見市医師会、岐阜県立多治見病院、多治見市民病院等、関係者の御協力におきまして、７月末での希望する高齢者への接種、これは完了できる見込みとなっております。 御質問にありましたワンストップ接種は、大きなスペースが必要となります。また、駐車場もかなり大規模な駐車場が必要となります。
６月と７月の集団接種についても、多治見市医師会、特に県立多治見病院や多治見市民病院の御協力により、会場数や各会場での接種回数を増やし、７月末までに完了できるよう体制を整えています。 ６、キャンセル対応です。接種当日のキャンセル等により、余った新型コロナウイルスワクチンの廃棄が問題となっています。
また、多治見市民病院には、休診日に協力していただけないかという話をこれから進めていきたいと思っているとの答弁がありました。 次に、議第４号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについては、マイナンバーカードの利用と個人情報に関する質疑があり、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで利便性が向上することになる。
ただし、今現実に来ているのは、岐阜県立多治見病院と多治見市民病院の２か所ですので、これから随時届くと最終的には７か所になるという形になります。 あと、回数でございますが、インフルエンザの予防接種についても、10月から始まりますと、かなりの回数を各医療機関でやっていただいておりまして、１か月で１万 8,000人ぐらいやっていただいているような状況でございますので、可能だというふうに考えております。
多治見市民病院の今井院長、多治見市医師会の加納会長、こういったところのいろいろな意見を頂きながら対応しております。 混乱の中ですが、新型コロナウイルスワクチンの接種の実施計画は、既にゲラ版として作成を終えました。作成を終えて、多治見市は多治見市のモデルとしてどのように行っていくのか、詳細については企画部長が庁内全体の総合コントロールを行っています。
職員が車を運転中に携帯電話に着信が入ったということで、多治見市民病院の第２駐車場に入って、電話が終わりまして、駐車場から旭ケ丘の市営住宅のほうに向かうというところで右折をして道路に出ようとしたといったところでございます。
なお、この間、多治見市新型コロナウイルス対策本部に、多治見市民病院の今井院長を招聘し、専門的な知見をお伺いをいたしました。ＰＣＲ検査の徹底、あるいはこれから行われます新型コロナウイルスワクチンの接種、これについては、多治見市医師会加納会長の御尽力に賜わるところが大変多く、この間の意見交換を徹底しております。 新型コロナウイルスワクチン接種について説明をいたします。
民間の医学生研修サイトから他病院の救急搬送患者数を調べたところ、県立多治見病院は１日当たり13.9人、多治見市民病院は１日当たり4.5人、中津川市民病院は１日当たり7.7人、恵那市民病院は１日当たり3.8人です。 救急搬送数から予測すると、１日当たり9.1人に最も近いところは、医者130名以上の県立多治見病院となります。